料金表（税込）
九州地方の相場に基づいて営業しています。
司法書士費用の全国平均はこちら
（日本司法書士連合会）
また、国が定めた司法書士報酬基準（平成１５年廃止、以後報酬自由化）に準拠しています。
相続による名義変更
| 相続人調査 戸籍収集 |
1,100円（1通あたり） |
| 評価証明書、名寄取得 |
2,200円 |
| 遺産分割協議書作成（不動産のみの場合） |
16,500円 |
| 遺産分割協議書作成（その他財産を含む場合） |
20,000円～ |
| 遺産分割協議書押印収集 |
1,800円（1名あたり） |
| 相続登記手続き代理 |
36,300円～ |
上記の他、以下の実費が必要です。
戸籍、原戸籍、住民票等の手数料
遺産分割協議書などの郵便代
登録免許税（法務局への収入印紙代）
※戸籍の必要通数は事例によって異なります。
※報酬額は相続人の人数や不動産の評価額、数によって異なります。
また特別代理人選任が必要な場合などの特殊事例は別途費用が発生します。
自筆証書遺言書作成サポート
上記の他、以下の実費が必要です。
戸籍、原戸籍、住民票等の手数料
郵便代
検認の際の裁判所への収入印紙代
※戸籍の必要通数は事例によって異なります。
※上記は一般的な内容の場合の費用です。９割方のお客様は上記金額に収まりますが大規模・複雑事案の場合は別途費用が発生します。
公正証書遺言書作成サポート
上記の他、以下の実費が必要です。
戸籍、原戸籍、住民票等の手数料
郵便代
※戸籍の必要通数は事例によって異なります。
※上記は一般的な内容の場合の費用です。９割方のお客様は上記金額に収まりますが大規模・複雑事案の場合は別途費用が発生します。
【公正証書遺言の証人について】
公正証書遺言は、証人２名の立ち合いが必要です。（民法第９６９条）
証人はお客様で手配しなければなりません。
証人の手配が困難なとき、内密にしたいときは当事務所司法書士２名を証人としてご利用ください。
公証役場までの送迎も承ります。
お気軽にお申し付けください。
過払い金請求、任意整理、個人破産手続き、民事再生手続き
| 過払い金請求 |
返還金額の20％と消費税 ※最低報酬額は債権者１社あたり22,000円 |
| 個人破産事件 |
220,000円 ※債権者１社ごとに5,500円加算となります。 |
| 個人再生事件 |
330,000円 ※債権者１社ごとに5,500円加算となります。 |
| 任意整理 |
債権者１社ごとに38,500円 ※裁判応対の場合、5,500円加算 |
売買、贈与などによる所有権移転登記、担保の設定、抹消登記等
|
所有権移転登記 （売買、贈与） ※立会手数料は頂いておりません ※売買・贈与契約書作成費用は別途 |
35,200円～ |
|
住所変更登記 |
10,780円～ |
| 抵当権設定登記 |
38,060円～ |
| 抵当権抹消登記 |
13,200円～ |
| 所有権保存登記 |
26,180円～ |
| 住宅用家屋証明書取得 |
2,860円 |
| 登記簿調査、登記簿謄本取得 |
1,100円 |
上記の他、以下の実費が必要です。
住民票等の手数料
登記情報サービス、登記事項証明書
登録免許税（法務局への収入印紙代）
※報酬額は不動産の評価額や数、融資の際の借入金額によって異なります。
他登記手続きについてもお見積りします。
会社登記
| 株式会社設立登記（別ページに記載） |
専門ページ参照 |
| 合同会社設立登記 |
100,000円（総額） |
| 一般社団法人、財団法人、その他法人設立登記 |
要見積 |
| 役員変更登記 |
15,000円～ |
| 本店移転登記 |
22,000円～ |
| 株主総会議事録等作成（リーガルチェック含む） |
8,800円 |
上記の他、以下の実費が必要です。
登記事項証明書
登録免許税（法務局への収入印紙代）
※報酬額は役員数、登記すべき事項の数によって異なります。
他登記手続きについてもお見積りします。
なお株式会社設立、合同会社設立の上記金額は、役員数３名以内、金銭出資の場合のみの金額となります。ご了承ください。
