株式会社、合同会社、社団法人その他法人設立は法務局に対して法人登記の手続きを行う必要があります。
当事務所では法律的な書類収集から登記申請手続きまでトータルでサポートいたします。
お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。
役員の任期が満了したとき、本店の所在地が変更になったときなど、法務局に変更の登記が必要となります。
必要書類や申請の必要性など法的に判断し、トータルでサポートいたします。
必要な登記手続きを怠った場合
◇法人の登記手続きは法律によって申請すべき期間が定められています。
期間内での申請を怠ると、代表者個人に対し裁判所から過料(反則金のようなもの)の制裁を受ける可能性があります。お早目の対応を推奨します。